講演実績(弁護士 上田孝治)

2019年度

  • 2019年7月
     高知県主催の「令和元年度第1回市町村等消費者行政担当者等相談専門研修」において、「若年者の消費生活相談に必要な法律知識や相談対応方法」と題し、未成年者取消、平成30年改正消費者契約法、情報商材などの法律問題や実務上の注意点について講義
  • 2019年6月
     ひょうご消費者ネット主催のミニシンポジウムにおいて、「チケット不正転売禁止法で何が変わるか?」と題し、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(いわゆるチケット不正転売禁止法)の内容や、今後、消費者が気をつけるべきポイントなどについて講義
  • 2019年5・6月
     国民生活センター「2019年度 消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座(基本コース)」において、「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題し、改正民法や平成30年改正消費者契約法などの最新情報をふまえて講義
  • 2019年5月
     岐阜県主催の「消費生活相談員レベルアップ研修〈基礎コース〉」において、「消費生活相談に必要な民法の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題し、改正民法や平成30年改正消費者契約法などの最新情報をふまえて講義
  • 2019年5月
     ひょうご消費者ネット主催の「2019年度消費生活相談員資格試験受講講座」において、「金融関連法」に関して金融商品取引法などの規制内容、「割賦販売法」、「ADR・民事訴訟手続」、「利息制限法・出資法・貸金業法、債務整理手続」に関して利息制限法や過払金返還請求、破産や個人再生の異同などについて講義
  • 2019年4月
     兵庫県立消費生活総合センター主催の「平成31年度 消費生活相談等研修[専門]」において、「情報商材による被害の実態とトラブル対応」と題し、情報商材トラブルに関連する消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、決済実務、紹介者やモール運営者の責任などについて講義

平成30年度(2018年度)

  • 平成31年3月
     兵庫県生活協同組合連合会主催の「労働安全衛生研修・学習会」において、「ハラスメントを生まない職場づくり」と題して、セクハラ、パワハラ、マタハラの実態や定義、ハラスメントに関するルールや法的責任、ハラスメントを予防するための方法などについて講義
  • 平成31年2月
     日本消費者協会主催の「平成30年度第2回消費生活相談員・行政職員等研修講座」において、「アフィリエイト等情報商材による被害の実態とトラブル対応」、「キャッシュレス社会と仮想通貨のしくみ」と題し、情報商材被害の救済のための法律の使い方やクレジットカード決済実務、モール運営者の損害賠償責任、電子マネー・QRコード決済などの実務と法的規制などについて講義
  • 平成31年2月
     国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門講座地域コース(千葉県)」において、「インターネットを通じた旅行取引に係る消費生活相談対応と法的考え方 ~国内事業者サイトから海外OTA、場貸しサイトまで~」、「民泊をめぐる新しいルールと消費者トラブル」と題して講義
  • 平成31年2月
     広島県環境県民局消費生活課主催の「消費者啓発講座研修会」において、「民法改正(債権法、成年年齢引下げ)による消費生活分野への影響」と題して講義
  • 平成31年2月
     大阪司法書士会の「平成30年度会員研修会」において、「平成28年改正割賦販売法とクレジットカード実務」と題して、割賦販売法の改正内容やチャージバック、赤伝処理などのクレジットカード実務について講義
  • 平成31年2月
     杉並区立消費者センターの「平成30年度第4回消費生活相談員講習会」において、「引越・宅配・トランクルームに関する消費者トラブル」と題して講義
  • 平成31年2月
     全国消費生活相談員協会関東支部の研修会において、「民法の改正について ~債権関係を中心に~」と題して講義
  • 平成31年2月
     香川県消費者団体連絡協議会主催の消費者セミナーにおいて、「弁護士に学ぶ、消費者被害の予防と救済」と題して、情報商材被害や集団的消費者被害回復制度などについて講義
  • 平成31年1・2月
     国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門・事例講座」において、「インターネットを通じた旅行取引に係る事例への対応 ~国内旅行業者サイトから海外OTA、場貸しサイトまで~」、「民泊をめぐる新しいルールと消費者トラブル」と題して講義
  • 平成30年11月
     国民生活センターの「平成30年度消費生活相談員研修 専門講座地域コース(新潟市)」において、「特定商取引法の知識について ~取引類型ごとに学ぶ~」と題して講義
  • 平成30年10・11月
     国民生活センターの「平成30年度消費生活相談員研修」において、「ケーススタディ 消費者契約トラブル解決のための法規定を活用した相談対応 ~特定商取引法・消費者契約法・民法を中心に~」と題して講義
  • 平成30年11月
     北九州市の「訪問販売事業者講習会」において、特定商取引法の訪問販売規制について、訪問販売事業者が押さえておくべきポイントや実務について講義
  • 平成30年10月
     国民生活センターの「平成30年度消費生活相談員研修 専門講座地域コース(石川県)」において、「インターネットを通じた旅行取引に係る消費生活相談対応と法的考え方 ~国内事業者サイトから海外OTA、場貸しサイトまで~」、「民泊をめぐる新しいルールと消費者トラブル」と題して講義
  • 平成30年10月
     「平成30年度愛知県消費生活相談員等キャリアアップ研修」において、「特定商取引法改正と消費生活相談」、「消費生活相談に求められる金融商品の知識」と題して講義
  • 平成30年10月
     杉並区立消費者センターの「平成30年度第3回消費生活相談員講習会」において、「インターネット取引の法律知識とオンラインプラットフォーム事業者の責任」と題して講義
  • 平成30年10月
     芦屋市主催の「芦屋市消費生活サポーター養成講座」において、「しっかり学ぶ!消費者を守る法律」と題して講義
  • 平成30年10月
     国民生活センター主催の「平成30年度消費生活相談員研修 専門講座・地域コース(長崎県)」において、「消費生活相談に関連する民法・消費者契約法改正の概要とポイント」と題して講義
  • 平成30年10月
     岡山県消費生活センターの「平成30年度第1回消費生活相談員等レベルアップ講座」において、「相談事例を通して学ぶ法改正」と題して、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法の改正内容について講義
  • 平成30年9月
     高知県立消費生活センター主催の「消費生活講座」において、「消費生活に必要な民法の知識」、「知っておきたい消費者契約法の知識」について講義
  • 平成30年9月
     兵庫県立消費生活総合センター主催の「消費生活相談事例学習会」において、楽曲提供スクールの事例や改正割賦販売法などについて講義
  • 平成30年9月
     愛知県の「平成30年度消費生活相談員専門分野チーム研究会」において、「ネットで契約した旅行サービスの法的考え方」と題して、手配旅行と場貸し、海外OTAなどについて講義
  • 平成30年8月
     東京都消費生活総合センターの「平成30年度旅行等グループのエキスパート研修」において、オンライン旅行取引について講義
  • 平成30年8月
     兵庫県西播磨県民局主催の「見守り力アップ講座」において、「最新の高齢者トラブル事例と対処法」と題し、振り込め詐欺、遺品整理サービスなどについて講義
  • 平成30年7月
     「平成30年度愛媛県消費生活相談人材養成講座」において、「金融商品・保険の知識、多重債務、割賦販売法(法改正について)、多様な決済サービス・資金決済(仮想通貨について)」と題して講義
  • 平成30年7月
     全国消費生活相談員協会主催の「全相協 ブラッシュアップ講座」において、「割賦販売法 改正部分を中心に」と題し、アクワイアラーの登録制や加盟店管理責任、決済代行などについて講義
  • 平成30年7月
     国民生活センター「平成30年度消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座」において、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」、「消費生活相談に必要な特定商取引法の基礎知識」と題して講義
  • 平成30年6月
     国民生活センター「平成30年度消費生活専門相談員資格更新講座」において、「民法(債権法)改正は消費生活相談にどう影響するか」と題し、改正民法の内容とポイントについて講義
  • 平成30年5・6月
     国民生活センター「平成30年度消費生活相談員研修」において、「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題して講義
  • 平成30年6月
     全国消費生活相談員協会北陸支部主催の「消費生活相談スキルアップ講座」において、「消費者契約法改正・特定商取引法改正・割賦販売法改正の概要とポイント」について講義
  • 平成30年6月
     全国消費生活相談員協会九州支部主催の研修会で、「割賦販売法について ~改正点を中心に~」と題し、アクワイアラーの登録制や加盟店管理責任、決済代行などについて講義
  • 平成30年5月
     ひょうご消費者ネット主催の「2018年度消費生活相談員資格試験受講講座」において、「金融関連法、割賦販売法、ADR・民事訴訟手続、利息制限法・出資法・貸金業法、債務整理手続」について講義
  • 平成30年4月
     兵庫県立消費生活総合センターの「平成30年度消費生活相談員研修」において、「消費生活相談現場における法令適用の考え方」について講義

平成29年度(2017年度)

  • 平成30年2月
     特定非営利活動法人消費者市民サポートちば主催の「消費者問題専門講座」において、「適格消費者団体のための特定商取引法研修」と題し、特定商取引法の内容と適格消費者団体の運営に関する実務について講義
  • 平成30年2月
     「平成29年度岡山市消費者教育担い手育成講座」において、「消費者を取り巻く法律の基礎知識④ クーリング・オフや分割払いについて」と題し、特定商取引法や割賦販売法の基本的な内容について講義
  • 平成30年2月
     大阪府の「消費のサポーター更新講座」において、「消費のサポーターとして知っておきたい法律」と題し、悪質商法や特定商取引法の基本的な内容について講義
  • 平成30年1・3月
     国民生活センターの「平成29年度消費生活相談員研修 専門・事例講座 標準約款に関する消費者トラブル-旅行・引越し・宅配便等を中心に-」において、「約款関連の消費者トラブルに関する相談事例研究」と題し、旅行に関するトラブル事例についてケーススタディ講義
  • 平成29年12月
     「平成29年度高知県消費生活相談員研修」において、「民法・消費者契約法の改正に伴う被害救済の方法 ~実際に対応の変わる事例について~」と題し、平成28年改正消費者契約法と改正民法の内容について、ケーススタディ講義
  • 平成29年12月
     東播磨消費生活センターの「市町消費者行政担当者研修会」において、「契約の解消と民法・消契法の改正について」と題し、無効・取消・解除といった契約解消ルールに関する実務上の問題点および平成28年改正消費者契約法の過量販売取消権について講義
  • 平成29年10・12月
     杉並区立消費者センター「平成29年度 消費生活相談員講習会」において、「旅行に関する消費者トラブル」と題し、旅行業法や標準旅行業約款の内容などについて講義 
  • 平成29年11月
     宝塚市民カレッジ「くらし・いきいき・消費者力アップコース」において、「投資詐欺、悪質商法に負けない知恵」と題し、特殊詐欺、訪問買取サービス、結婚相手紹介サービス、美容医療に関する被害の特徴と法規制について講義
  • 平成29年11月
     国民生活センターの、「平成29年度消費生活相談員研修 専門・事例講座」において、「特定商取引法・消費者契約法・割賦販売法の平成28年改正のポイント」と題し、消費者契約法と特定商取引法の過量販売に関する民事ルールの違いや美容医療、クレジットカード実務と決済代行業者、加盟店契約締結業者に対する新たな法規制(登録、加盟店管理)などについて講義
  • 平成29年11月
     神戸市消費生活センターの消費生活専門相談員研修において、「消費者契約法、特定商取引法のH28年改正概要とポイント、消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」と題し、消費者契約法と特定商取引法の過量販売に関する民事ルールの違いなどについて講義
  • 平成29年10月
     北九州市立消費生活センターの消費生活相談員研修において、「最新の決済方法をめぐる消費者トラブル対応と平成28年改正割賦販売法、改正資金決済法」と題し、クレジットカード取引に関する割賦販売法の規制と実務、電子マネー・仮想通貨の仕組みと資金決済法について講義
  • 平成29年10月
     「平成29年度愛知県消費生活相談員等キャリアアップ研修」において、「民法・消契法・特商法の改正点と押さえておくべきポイント」と題し、講義
  • 平成29年10月
     公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)の110番事前研修において、「平成28年改正特定商取引法の概要とポイント~改正消費者契約法もふまえて~」、「平成28年改正割賦販売法の概要とポイント~改正資金決済法での仮想通貨もふくめて」と題し、講義
  • 平成29年9月・10月
     国民生活センターの平成29年度消費生活相談員研修・消費生活相談員基礎講座において、「ケーススタディ 消費者契約トラブル解決のための法規定を活用した相談対応」と題し、連鎖販売取引(マルチ商法)と訪問購入について講義
  • 平成29年9月
     高知県立消費生活センターと高知県立大学との連携講座「消費生活講座」において、「消費生活に必要な民法の知識」、「知っておきたい消費者契約法の知識」と題し、講義
  • 平成29年9月
     国民生活センターの平成29年度消費生活相談員研修専門講座・地域コースにおいて、「相談処理の仕方~消費生活相談現場における法令適用とは~」、「特定商取引法~平成28年改正の概要とポイント~」と題し、講義
  • 平成29年8月
     滋賀県消費生活センターの消費生活相談員レベルアップ研修において、「割賦販売法とクレジットカード決済実務」と題し、講義
  • 平成29年7月
     平成29年度愛知県消費生活相談員養成研修において、「民法と消費生活相談」と題し、講義
  • 平成29年7月
     国民生活センターの平成29年度消費生活相談員研修消費生活相談員基礎講座において、「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」、「消費生活相談に必要な特定商取引法の基礎知識」と題し、講義
  • 平成29年6月
     全国消費生活相談員協会の消費生活相談員養成講座において、「割賦販売法・金商法・金販法・商品先物取引法」と題し、講義
  • 平成29年6月
     平成29年度愛媛県消費生活相談人材養成講座養成コースにおいて、「多重債務問題と貸金業規制」、「金融商品・保険の知識」と題し、講義
  • 平成29年5月、6月
     国民生活センターの平成29年度消費生活相談員研修において、「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題し、講義
  • 平成29年6月
     富山県消費生活センター主催の平成29年度消費生活相談員養成支援講座において、「割賦販売法」、「電子商取引、情報通信サービスに係る法律知識」と題し、講義

平成28年度(2016年度)

  • 平成29年2月
     東播磨・北播磨地域市町消費者行政担当者研修会において、「旅行業に関する規制とオンライン旅行取引」と題し、講義
  • 平成29年1月、2月
     国民生活センターの平成28年度消費生活相談員研修において、「旅行業法の概要と標準旅行業約款について~インターネットを通じた旅行取引の現状を踏まえ」と題し、講義
  • 平成29年1月
     平成28年度高知県消費生活相談員研修において、「消費者裁判手続特例法と消費者被害救済に向けて」と題し、講義
  • 平成28年12月
     平成28年度滋賀県消費生活相談員資格取得支援講座において、「消費者契約法に関する知識・割賦販売法に関する知識」と題し、講義
  • 平成28年12月
     西播磨総合庁舎の巡回相談において、「電子商取引、情報通信サービスに係る法律知識」と題し、講義
  • 平成28年11月
     宝塚市民カレッジ くらし・いきいき・消費者力アップコースにおいて、「投資詐欺、悪質商法に負けない知恵」と題し、講義
  • 平成28年10月
     杉並区立消費者センター「平成28年度第1回 消費生活相談員研修」において、クレジット取引被害に関する割賦販売法の規制と特定商取引法の改正に伴う割賦販売法の改正予定などについて講義
  • 平成28年8月
     「平成28年度愛知県消費生活相談員養成研修」において、「決済サービスの概要と仕組み」と題し、クレジットカードや電子マネーなどの仕組み、出会い系サイト被害やプリカ詐欺への対応策、資金決済法の規制内容などについて講義
  • 平成28年7月
     全国消費生活相談員協会主催の「消費生活専門相談員養成講座」において、「割賦販売法・金商法・金販法・商品先物取引法」と題し、クレジットカード、契約書型クレジット、株・債券・投資信託・ファンド・デリバティブ・CFD取引・商品先物取引などの投資取引被害に関する規制について講義
  • 平成28年7月
     「平成28年度 愛知県消費生活相談員養成研修」において、「民法と消費生活相談」について講義
  • 平成28年6月
     富山県消費生活センター「平成28年度 消費生活相談員養成支援講座」において、「消費者相談に係る法律知識 -割賦販売法ー」、「電子商取引、情報通信サービスに係る法律知識」について講義
  • 平成28年5月、7月
     国民生活センター「平成28年度消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座」において、「ケーススタディ 消費者トラブル解決のための法規定を活用した相談対応」について講義
  • 平成28年5月
     ひょうご消費者ネット主催「2016年消費生活専門相談員受験通学講座」において、「金融関連法、割賦販売法」について講義
  • 平成28年5月
     国民生活センター「平成28年度消費生活相談員研修」において、「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」について講義
  • 平成28年4月
     国民生活センター「平成28年度消費生活相談員研修」において、「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」について講義

メディア掲載・出演(弁護士 上田孝治)

2019年5月9日
弁護士ドットコムニュースの『飲食店「お子さまも、必ず注文して」 未就学児も「1人1品」ルール、問題ないの?』と題する記事に、コメント掲載
平成30年12月6日
「スッキリ」で特集された「架空”客室販売”その実態は? 宿泊予約サイトでトラブル」というTrip.comの件について、コメントが紹介されました
平成30年5月28日
弁護士ドットコムニュースの『キャッシュレスの店で「現金で支払わせろ」とクレーマー 法的に軍配が上がるのは?』と題する記事に、コメント掲載
平成30年1月26日
弁護士ドットコムニュースの『商品の意図的な性能劣化、企業の責任問えるのか…iPhoneめぐり米国で集団訴訟に』と題する記事に、コメント掲載
平成29年11月20日
弁護士ドットコムニュースの『「悪徳便利屋」見積もりせず、15分の作業後に「5万円」請求…どうしたらいい?』と題する記事に、コメント掲載
平成29年9月27日
弁護士ドットコムニュースの『クリーニング店、客が衣類を「数か月以上」取りに来ず苦悩…勝手に捨てたらダメ?』と題する記事に、コメント掲載
平成29年8月
関西消費者協会発行の「2017年8号 消費者情報No.481」において、「巻頭インタビュー 契約社会は危険がいっぱい~若者に知ってもらいたい契約の重み~」、「消費者契約法の制度と仕組み」、「消費者契約法の改正に至る経緯」、「消費者契約法の改正ポイントと残された課題」と題して記事を掲載
平成29年7月11日
弁護士ドットコムニュースの『脱毛、シミ除去「美容医療」中途解約可能に…弁護士「緊急性ないので、慎重に考えて」』と題する記事に、コメント掲載
平成29年5月15日
弁護士ドットコムニュースの『結婚相談所「必ずいい相手を紹介する」、解約要望に応じてくれず…どうしたらいい?』と題する記事に、コメント掲載
平成29年4月13日
「羽鳥慎一モーニングショー」において、無料配布のICOCAが転売により高値で買い取られている件についてのコメントが紹介されました
平成28年9月23日
毎日新聞(9月23日付)の『無関係の口座凍結487件 補償制度検討を』と題する振り込め詐欺救済法の運用に関する記事にコメント掲載
平成28年7月13日
毎日放送(MBS)のニュース番組「VOICE」(7月13日放送)において、金の長期分割前払い取引の問題点について、VTRでコメントが紹介されました
平成28年5月19日
弁護士ドットコムニュースの『「氷多すぎ」米スタバに客が「5億円超」の損害賠償請求、日本でも可能?』と題する記事にコメント掲載