注目の法律のポイント

  ≪目次≫

   1 チケット不正転売禁止法の制定に至るまで
    ⑴ 制定の経緯
    ⑵ 制定の背景
     ア.ダフ屋行為と各都道府県の「迷惑防止条例」
     イ.チケット転売と「古物営業法」
     ウ.チケット転売と「刑法犯」

   2 チケット不正転売禁止法の内容
    ⑴ 罪になる行為(①不正転売と②不正仕入)
    ⑵ 「特定興行入場券」とは?
    ⑶ 「不正転売」とは?
    ⑷ 国外で行われた行為の処罰
    ⑸ 興行主等の努力義務
 
   3 消費者が気をつけるべきポイント
    ⑴ 転売チケットを手に入れても・・・
    ⑵ 急用等でチケットを転売したい・・・    


 

≪目次≫

第1 民泊規制に至る背景
 1 民泊の需要とトラブル
 2 民泊規制前の状況
 3 住宅宿泊事業法(平成29年6月成立、平成30年6月15日施行)

第2 旅館業法の枠組み
 1 旅館業(対価としての宿泊料+宿泊させる+営業) ⇒許可
 2 「宿泊させる」の2条件(旅館業か、不動産賃貸業か)
 
第3 住宅宿泊事業法
 1 住宅宿泊事業法の規制対象事業者
  ⑴ 3種類の事業者 
  ⑵ 住宅宿泊仲介業と他の法令の関係
 2 住宅宿泊事業者
  ⑴ 住宅宿泊事業を行おうとする者は、都道府県知事等への届出が必要
  ⑵ 年間提供日数の上限は180日(泊)とし、条例でそれよりも短い日数が定められていればその日数
  ⑶ 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の義務付け
  ⑷ 都道府県知事等は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施
  ⑸ 住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者(=登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者)又は旅行業者に委託しなければならない(12条)
 3 住宅宿泊管理業者
  ⑴ 住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録が必要
  ⑵ 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の代行と住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置の義務付け
  ⑶ 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施
  ⑷ 都道府県知事等は、住宅宿泊管理業者が代行する「住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置」に係る監督を実施
 4 住宅宿泊仲介業者
  ⑴ 住宅宿泊仲介業を営もうとする者は観光庁長官の登録が必要
  ⑵ 住宅宿泊仲介業者の義務
  ⑶ 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に係る監督を実施