投資取引被害の救済

〔投資取引被害の２つのパターン〕　投資を行ったところ、損が発生してしまったというケースでは、まず、誰と取引をしたかによって、大きく２つに分けて考える必要があります。　なぜ２つに分けて考えなければならないかと言えば、一口に「投資取引被害」と言っても、規制する法律・ルール、被害救済が実際にできるかどうか...

2024年2月21日、FX投資名目で約2万6000人から1350億円を集めたとされるスカイプレミアム社の最高経営責任者 斉藤篤史容疑者（45）ら4人が、国の登録を受けずに金融商品取引の仲介をした疑いで逮捕されたと報道されています。逮捕の理由となった金融商品取引法違反とは　今回逮捕の理由となったスカイ...

①　振込先口座の凍結要請　詐欺被害に遭ったことに気づいたら、口座からの被害回復のために、すぐに、振込先口座を凍結し、少しでも多く残高を残しておく必要があります。　この場合、被害者として、金融機関に直接口座の凍結要請をすることもできますが、警察に届け出て、警察を通じて凍結要請をしてもらうのが、スピード...

支払手続への移行　支払手続に移行すると、預金保険機構のホームページで、対象口座の金融機関、口座番号、口座名義人、消滅した預貯金債権額などを示した上で、支払手続が開始されたことが公告されます。この際には、支払申請をすべき期間も合わせて公告されることになり、支払申請期間は、法律上は30日以上（法11条２...

消滅手続の開始　金融機関は、「犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるとき」は、速やかに、預金保険機構に対し、預貯金債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければなりません（法４条１項）。　この「消滅手続」というのは、預貯金債権を口座名義人から切り離す（引きはがす）イメ...

口座凍結と振り込め詐欺救済法の関係　預貯金口座が凍結されることにより、口座の入出金いずれもができなくなりますが、口座凍結自体は各金融機関の預貯金規定（例えば、「この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合」は預金取引を停止するなどと定められています）を根拠に...

〔ご相談から民事訴訟（裁判）・判決までの流れ〕　日本の法律に基づいて登録している金融商品取引業者との間の紛争を、交渉によって解決できるケースはほとんどありませんので、民事訴訟つまり裁判を行って被害回復を図ることが基本的に必要になりますが、大まかな流れは以下のとおりとなります。どのような取引が行われた...

〔投資詐欺のパターン〕　最近の投資詐欺は、SNSやマッチングアプリをきっかけに知り合った人との間で、さりげなく投資の話になり、投資を勧められて、投資サイトを案内されることからはじまります。　初めは、少額の投資を勧められ、投資サイト上では利益が出ているように見えますので、さらに高額の投資をするよう勧め...

〔金融商品の「リスク」とは〕　金融商品のリスクとは、資産運用により得られる成果の変動の幅の可能性のことをいいます。「リスク」というと、損が発生して危険な商品のことと思う方もいるかもしれませんが、そういう意味ではありません。　したがって、「リスクの大きな金融商品」とは、大きな利益が得られるかもしれない...

〔デリバティブ取引の種類〕　デリバティブ取引とは、石油・金などの「商品」や、株式などの「金融商品」、金利・為替などの「金融指標」（これらを「原資産」といいます）の取引から派生した取引のことで、金融派生商品とも呼ばれます。　デリバティブは、一般的に、リスクヘッジの手段（価格・為替・金利の変動リスクを排...

〔仕組債とは〕　一般的な債券に、デリバティブ（オプションやスワップなど）を組み合わせることで、満期、利子、償還金などについて様々な条件設定を可能にしたものを仕組債といいます。　単なる債券だけでは、安全性が高い一方で収益性が低くなるため、ハイリスクなデリバティブを組み合わせることによって収益性を高くす...

〔仕組債の販売停止の流れの加速〕　新聞報道などによれば、「三井住友銀行」は個人向けの仕組債について2022年7月から勧誘・販売を全面停止、「SMBC日興証券」は2022年8月から個人向けの仕組債の積極的な勧誘を控えることに、「みずほフィナンシャルグループ」は2022年9月13日から仕組債の一部につい...

〔日本証券業協会の自主規制規則〕　日本証券業協会は、協会員である証券会社の自主規制規則として、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（いわゆる「投資勧誘規則」）を定めており、この中で「合理的根拠適合性」（3条3項）、「重要事項の説明」（3条4項）、「勧誘開始基準」（5条の2）に関する規制などが...

〔裁判で問題とされた仕組債（EB債）の商品特性〕購入から３年後の償還日までの間、毎月、３つの参照銘柄の各利率評価日における評価価格がいずれも当初価格の約65％以上であった場合には、年率10.6％の利息を受け取ることができる。しかし、１つの参照銘柄でもこれを下回る場合には、利息は年率0.1％となる。各...

金融庁は、2022年6月に、「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を発表しています。この中では、仕組債の販売が「高金利を求める一定の顧客層」のニーズに対応したものと言われている点に関して、「こうしたニーズ対応とは矛盾する苦情も多く聞かれている」として、「株価指数や...

金融庁は、2022年5月に、「資産運用業高度化プログレスレポート2022」を発表しています。このレポートは、2019年4月に個人向けに販売されたＥＢ債856本をサンプルとして調査を行ったもので、以下のような金融庁の見解が示されています。ＥＢ債では、ノックインすると株価下落時には大きな損失が発生しやす...

〔FXの２つの特徴〕　FXは、外国為替証拠金取引とも呼ばれる金融商品取引ですが、①「差金決済取引」と②「レバレッジ取引」という２つの特徴を持った外国為替の取引になります。　まず、①「差金決済取引」というのは、外貨の売買代金の受け渡しを行わずに、反対売買（買った後に売るor売った後に買う）によって、売...

〔自動売買ソフトの販売は、単なるソフト販売業か〕　海外FXなどの取引に関する儲け話の入り口として、自動売買ソフトの購入を勧められることがあります。　この海外FXなどの取引に実態があるかどうかももちろん重要ですが、そもそも、このような投資のための自動売買ソフトを販売する行為に金融商品取引法の開業規制（...

〔振り込んだ口座の口座残高からの回収〕　銀行口座が詐欺的な投資勧誘に用いられていた場合、銀行による判断によって、その口座が凍結（入出金の停止）されることがあります。　口座が凍結されているかは、誰でも預金保険機構の「振り込め詐欺救済法に基づく公告」で検索をすることができ、凍結されていれば、その口座に残...