振り込め詐欺救済法の実務②　～預貯金債権の消滅～

消滅手続の開始

　金融機関は、「犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるとき」は、速やかに、預金保険機構に対し、預貯金債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければなりません（法４条１項）。
　この「消滅手続」というのは、預貯金債権を口座名義人から切り離す（引きはがす）イメージになります。そして、消滅手続によって、口座名義人から切り離された（引きはがされた）預貯金が、被害回復分配金として被害者に支払われることになります。
　なお、振り込め詐欺救済法では、口座凍結段階においては、犯罪利用預金口座等である「疑いがあると認めるとき」に取引停止措置を講じるとされているのに対し、消滅手続の開始段階では、「疑うに足りる相当な理由があると認めるとき」と書き分けられています。つまり、条文上、口座凍結段階では、消滅手続開始段階と比べて、金融機関のより迅速な対応が求められていると言えます。

消滅手続の開始に係る公告が行われない場合

　取引停止措置がされても、当該預金口座等について、以下のような手続が行われているときは、消滅手続の開始の公告が行われず、消滅手続および被害回復分配金の支払手続が行なわれないことになります。

　なお、預金の一部（例えば、預金残高100万円のうち50万円のみ）について強制執行等の手続がとられた場合でも、預金債権は一体であることから、預金全体（100万円）について消滅手続を開始させることができなくなると考えられます 。
　また、当該預貯金口座の名義人について、民事再生、会社更生、破産、特別清算の各手続が開始している場合も、そもそも公告は行われません（法４条２項２号→施行規則６条）。

消滅手続についての公告

　消滅手続が開始されると、口座の名義人、口座残高、被害者から振込が行われた時期、取引停止措置がとられた時期などが預金保険機構のホームページで公告され、誰でも口座番号や名義人の氏名・名称などで検索を行うことができます。
　一般的には、口座が凍結されてから消滅手続が開始するまでには1～2ケ月程度かかりますので、口座凍結後すぐに検索しても、口座の情報は見つかりません。もっとも、他の被害者などが凍結要請をした結果、口座がすでに凍結されて消滅手続が開始していれば、すぐに検索で見つけることができます。

消滅手続が途中で終了する場合

　消滅手続に入った後でも、当該口座に関して以下のようなことがあった場合には、消滅手続は途中で終了します（法６条１項、３項）。

消滅手続が途中で終了すると・・・

　消滅手続が途中で終了してしまえば、被害回復分配金の支払手続に移行しないことになります。
　もっとも、消滅手続が途中で終了したからといって、犯罪利用預金口座の疑いがあることに変わりがなければ、口座の凍結が当然に解除されるわけではありません。つまり、消滅手続が途中で終了すれば、振り込め詐欺救済法の手続はそれ以上進まなくなりますが、口座が凍結されている状態は基本的に続くことになります。
　そのため、例えば、口座名義人が権利行使届出をして消滅手続が途中で終了したとしても、金融機関から実際に払い戻しを受けられるとは限りませんので、払い戻しを受けたければ、払戻の訴えの提起をしなければなりません。また、被害者の立場であれば、口座名義人に対して民事訴訟を提起するなどして債務名義を取得し、当該口座に対する強制執行をしなければ現実に口座残高から回収をすることはできません。

預貯金債権の消滅

　消滅手続が開始し、所定の期間内（60日以上、法５条２項）に前述の「権利行使の届出」などがなければ、預貯金債権が消滅し、預金保険機構はその旨を公告します（法７条）。
　これによって、預貯金債権が口座名義人から切り離され（引きはがされ）、預貯金残高が、被害回復分配金として被害者に支払われる手続に移行します。

（2024年1月10日）