主な取扱分野

主な取扱分野

不動産取引、共有不動産トラブル、宅建業法務、マンション管理組合

《当事務所の強み》
マンション管理士・賃貸不動産経営管理士であり、住宅紛争審査会の紛争処理委員や都市計画審議会の委員もつとめるなど、不動産取引に関する豊富な知識と経験を持つ不動産のスペシャリスト

不動産賃貸借(借地、借家)

  • 賃料不払い・用法違反などによる賃貸借契約の解除や物件の明け渡し
  • 借地権の譲渡、立退料、地代等増減請求、建物買取請求、定期借地

不動産売買(仲介)

  • 不動産売買契約書の作成・チェック
  • 不動産売買契約・売買仲介・手付などに関する紛争対応

共有不動産にまつわるトラブル対応

  • 共有不動産の利用・管理・処分に関する紛争対応、共有関係の解消に向けた手続

マンション管理組合実務

  • マンション管理組合の立場に立った管理規約の作成・変更
  • 管理費の滞納・迷惑行為などの管理上の諸問題に関する紛争対応

遺言・相続、成年(未成年)後見

遺言、遺留分侵害額請求、遺産分割

  • 自筆証書遺言作成のアドバイス、公正証書遺言の作成
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺産分割(寄与分や特別受益などを含む)に関する協議・調停・審判対応

法定後見(後見、保佐、補助)、未成年後見、任意後見

  • 家庭裁判所に対する法定後見の申立て
  • 後見人・保佐人・補助人としての業務
  • 任意後見契約の締結

投資取引被害・消費者被害の救済

金融商品取引(証券取引)・商品先物取引・実態のない儲け話などの投資取引被害の救済

  • 証券取引(株式、仕組債、投資信託など)、FX(外国為替証拠金取引)、くりっく365、くりっく株365、商品先物取引(スマートCXを含む)、デリバティブ取引、仮想通貨(暗号資産)、詐欺的な投資話などの投資取引被害の救済

消費者被害の救済

  • ネット通販・訪問販売・電話勧誘販売・マルチ商法などによる消費者被害や、情報商材などの詐欺的取引被害の救済

借金の整理、過払金の回収

《当事務所の強み》
信用情報(いわゆるブラックリスト)にも配慮し、借金に関する悩みをスピード解決。破産管財人業務の豊富な経験を活かし、一般個人はもちろん、個人事業主や法人といった事業者破産の申立てもスムーズに行ないます。

個人破産、個人再生、任意整理

  • 個人の借金やクレジット債務の処理のための裁判所に対する個人破産・個人再生申立て手続、任意整理(各債権者との交渉による返済条件の変更)

個人事業主や会社の破産

  • 株式会社その他の法人(役員の個人保証分も含む)、個人事業主の借金や買掛金などの処理のための裁判所に対する事業者破産の申立て手続

過払金回収

  • 貸金業者やクレジット業者に対して年率20%を超える高いキャッシング(借入)の金利を払い続けてきた場合に発生する、利息制限法超過の払い過ぎの金利(過払金)の回収

事故にあった場合の損害賠償請求

交通事故による損害賠償の請求

  • 交通事故により発生した損害(ケガ、後遺障害、死亡、物損など)についての、相手方や保険会社との交渉(後遺障害認定手続きを含む)や訴訟手続

施設事故・学校事故・製品事故などによる損害賠償の請求

  • 介護施設などの福祉施設や学校などで発生した事故、製品の欠陥により発生した事故などで損害(ケガ、後遺障害、死亡など)が発生した場合の、被害回復に向けた交渉や訴訟手続

企業法務、労務紛争・労務管理、インターネット取引関連法務

労務紛争対応、人事労務管理

  • 経営者の立場に立った、未払い残業代請求、解雇に関する争い、メンタルヘルス対応、問題社員対応などの労務紛争(交渉、労働審判、訴訟)の解決
  • 労務紛争の発生を未然に防ぎ、従業員の意欲と納得を引き出す戦略的な就業規則の作成・変更、賃金体系・人事評価制度の構築など、人事労務管理

債権回収

  • 売掛金や貸金などの債権について、回収に向けた内容証明郵便の作成・送付、回収に向けた相手方との交渉・訴訟・強制執行などの法的手続

インターネット取引関連法務

  • ネット通販・デジタルプラットフォームなどのインターネット取引や決済に関する法律(電子契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法、割賦販売法など)をふまえたビジネスモデルの構築や紛争対応

知的財産紛争(特許・商標・著作権など)、営業秘密、不正競争

  • 特許権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権の侵害、営業秘密の侵害、不正競争に関する紛争対応

各種契約書、合意書などの作成・チェック

  • 売買契約書・賃貸借契約書・ソフトウェア開発委託契約書・業務委託契約書・請負契約書などの各種契約書や合意書などの作成やチェック