講演・メディア実績(弁護士 上田孝治)

講演・メディア実績(弁護士 上田孝治)

弁護士上田孝治は、全国各地で多数の講演実績を有しており、テレビや新聞などの各種メディアでもコメントなどが掲載されています

講演実績

2021年度

  • 大分県消費生活・男女共同参画プラザ「令和3年度指定消費生活相談員養成研修」において、「インターネット取引にかかる消費生活相談対応」と題して講義
  • 兵庫県社会保険労務士会「社労士成年後見人養成講座」において、「消費者保護の法制度」と題して講義
  • 国民生活センター「旅行関連サービスの仕組みと消費者トラブル」において、「旅行に係る消費生活相談対応 ~インターネットを介した旅行取引(国内旅行業者サイト、海外OTA、場貸しサイト等)を中心に~」と題して講義
  • 兵庫県立消費生活総合センター「令和3年度消費生活相談等研修[基礎]」において、「消費者行政職員に必要な消費者法の基礎知識」と題して講義
  • 兵庫県立消費生活総合センター「令和3年度消費生活相談事例学習会・研修」において、「改正割賦販売法の活用~キャッシュレス決済の問題を含めて~」と題して講義
  • 大阪府消費生活センター「大阪府中核的センター機能充実強化研修」において、「キャッシュレス決済に伴うトラブルについて~割賦販売法・資金決済法を中心に~」と題して講義
  • 国民生活センター「令和3年度D-ラーニング(遠隔研修)」において、「消費生活相談に必要な民法の基礎知識」と題して講義
  • 全国消費生活相談員協会「消費生活相談員WEB養成収録講座」において、「消費者契約法の活用と第3次改正に向けた検討状況」と題して講義
  • 岐阜県「岐阜県消費生活相談員レベルアップ研修」において、「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題して講義
  • 神戸市「消費生活相談員研修」において、「消費生活相談における法令適用の考え方~法令改正と具体的な事例に沿って~」と題して講義
  • 国民生活センター「特定商取引法に関連する相談事例研究」において、訪問販売事例や転売ビジネス事例について講義
  • 国民生活センター「令和3年度消費生活相談員研修 専門・事例講座」において、「消費生活相談における特定商取引法の活用」と題して講義
  • 全国消費生活相談員協会主催のWEB講座において、「民法(債権法)~改正のポイント~」と題して講義
  • 杉並区「令和3年度消費生活相談員講習会」において、「不動産賃貸・売買と仲介業務に関するトラブルの理論と実務」と題して講義
  • 兵庫県立消費生活総合センター「令和3年度消費生活相談事例学習会・研修」において、「キャッシュレス決済と消費者トラブル」と題して講義
  • 東京都消費生活総合センター「令和3年度安全・表示グループのエキスパート研修」において、「広告・表示に関する消費者トラブル」と題して講義
  • 愛知県「消費生活相談専門分野チーム研究会(特定商取引法チーム)」において、消費生活相談事例に関する講義
  • 芦屋市「令和3年度芦屋市消費生活サポーター養成講座」において、「しっかり学ぶ!消費者を守る法律」と題して講義
  • 高知県立消費生活センター「高知県立大学との連携講座 消費生活オンライン講座」において、「消費生活に必要な新しい民法の知識」、「高齢者の消費者トラブルと消費者契約法の知識」と題して講義
  • 日本消費者協会「消費生活コンサルタント養成講座(60期)」において、「不動産賃貸・売買と仲介業務に関する法律と実務」と題して講義
  • 大阪府消費生活センター「大阪府府内市町村相談員総括者研修(高度・専門研修)」において、「キャッシュレス決済に伴うトラブルについて~割賦販売法・資金決済法を中心に~」と題して講義
  • 北海道消費者協会「令和3年度地方消費者行政担い手育成事業」において、「デジタルプラットフォームの問題」と題して講義
  • 秋田県生活センター「令和3年度秋田県消費生活相談員等研修会」において、「民法改正のポイント及び若者の消費者トラブル」と題して講義
  • 愛媛県「令和3年度愛媛県消費生活相談人材養成講座 養成コース」において、製品安全・住宅関係法令について講義
  • 足利市「令和3年度足利市消費生活相談員等法令専門研修会」において、「広告・表示に関する消費者トラブルに係る相談への対応」と題して講義
  • 宝塚市 「キャッシュレス決済の仕組みと法律」、「電子商取引に関する消費者トラブルと法律」と題して講義
  • 兵庫県西播磨県民局「見守り力アップ講座」において、「防ごう!よくある消費者被害~時流に乗った詐欺被害の手口の実例や対処法について~」と題して講義

2020年度

  • 国民生活センター 「インターネット広告・表示をきっかけとした消費者トラブル事例への対応」
  • 鹿児島県 「広告・表示に関する消費者トラブル」
  • ひょうご消費者ネット 「情報商材被害の救済実務」
  • 大阪府 「消費のサポーターとして知っておきたい法律」
  • 高知県立消費生活センター 「消費生活に必要な民法の知識」「高齢者の消費者トラブルと消費者契約法の知識」
  • 神戸市消費生活センター 「建物賃貸借契約と高齢者向け住まいのルール」
  • 愛知県 「特定商取引法を中心とした事例検討」
  • 尼崎市 「新型コロナウイルスにまつわる消費者トラブル」
  • 芦屋市 「しっかり学ぶ!消費者を守る法律 その1~民法~ その2~特別法~」
  • 千葉県消費者センター 「民法改正と消費生活相談対応について -事例に則した対応-」
  • 大阪府 「お試し定期購入、来訪要請した修理サービス、預託商法の問題点と相談対応」
  • 兵庫県立消費生活総合センター 「不動産取引に関する基礎知識 ~宅地建物取引業法のポイント~」
  • 日本消費者協会 「特定商取引法に係る最新事例と相談対応」
  • 国民生活センター 「改正割賦販売法のポイントとこれからの課題」
  • 和歌山県消費生活センター 「インターネットを通じた旅行取引に係る事例への対応 ~国内旅行業者サイトから海外OTA、場貸しサイトまで~」
  • 岡山県消費生活センター 「知っておくべき民法改正(債権法)のポイント」
  • 福岡市市民局生活安全部消費生活センター 「民法(債権関係)改正のポイント」
  • 岐阜県 「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」
  • 石川県 「民法(債権法)のポイントと大改正」
  • 国民生活センター「令和2年度 D-ラーニング 近年の消費者契約法改正のポイント -現在の法改正に向けた議論を含む-」
  • 兵庫県立消費生活総合センター 「情報商材による被害とトラブル対策」

2019年度

  • 「NPO法人 C・キッズ・ネットワーク」主催のセミナーにおいて、「消費者を守るための新しい法律のルール ~高齢者の消費者トラブルとキャッシュレス~」と題し、高齢者の消費者トラブルの現状や健康食品などのいわゆる定期購入トラブル、平成30年に改正された消費者契約法の内容とさらなる改正に関する最新情勢、クレジットカード・電子マネー・スマホ決済などのキャッシュレスについて講義
  • 国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門・事例講座 広告・表示に関する消費者トラブル-最近の法改正等を踏まえて-」において、「【ケーススタディ】広告・表示に関する消費者トラブルに係る相談への対応」と題し、健康食品などのいわゆるお試し商法、定期購入トラブルについて、特定商取引法の通信販売規制、景品表示法、薬機法、健康増進法などの広告規制について講義
  • 国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門講座地域コース(山口県)」において、「インターネットを通じた旅行サービスに関する消費生活相談対応」と題し、楽天トラベル、じゃらん、エクスペディアなどの国内・海外オンライン旅行業者や場貸しサイトなどに対する法規制とトラブル対応の考え方などについて講義
  • 下松市主催の「下松市消費生活センター開設10周年記念講演会」において、「弁護士に学ぶ キャッシュレス社会の消費者トラブル」と題し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済の種類や仕組み、不正利用やプリカ詐欺などの注意すべき点について講義
  • 国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門・事例講座」において、「【ケーススタディ】インターネットを通じた旅行取引に係る消費生活相談対応 ~国内旅行業者サイトから海外OTA、場貸しサイトまで~」と題し、楽天トラベル、じゃらん、エクスペディアなどの国内・海外オンライン旅行業者に対する法規制とトラブル対応の考え方などについて講義
  • 国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門・事例講座」において、「民泊をめぐるルールと消費者トラブル」と題し、住宅宿泊事業法の概要と民泊をめぐるトラブルに対する考え方、いわゆるオンラインプラットフォーム業者の法的位置付けと責任などについて講義
  • 兵庫県立消費生活総合センターの「消費生活相談事例学習会」において、「契約の解消に関するルールと解消に伴う諸問題」と題し、契約が解消(無効・取消・解除)になった場合の、返品費用や返金手数料、物理的な原状回復の可否、解消後の具体的な清算(現存利益返還や原状回復)などについて講義
  • 国民生活センター『2019年度 消費者問題に関する企業職員セミナー(第1回)「消費者関連部門職員が知っておきたい基礎知識」』において、「適格消費者団体、特定適格消費者団体の権限等と活動状況」と題し、消費者団体訴訟制度の概要や適格消費者団体による具体的な取組などについて講義
  • NACS西日本支部「110番事前研修」において、「情報商材に関する被害の実態と回復にむけて」と題し、情報商材案件の特徴、クレジットカード決済、海外事業者と適用法、モール運営者の責任などについて講義
  • 高松市主催の「令和元年度 多重債務問題研修会」において、「キャッシュレス社会におけるトラブルと多重債務問題 ~多様化する決済方法の仕組みと落とし穴~」と題し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済の種類や仕組み、注意すべき点などについて講義
  • 「令和元年 愛知県 消費生活相談員等キャリアアップ研修」において、「特定商取引法~最新のトラブル事例を中心に~」と題し、情報商材などの最新の消費者トラブルについてどのように特定商取引法を活用していくか、関連するクレジットカード決済の知識などについて講義
  • 高知県立消費生活センターと高知県立大学との連携講座である「消費生活講座」において、「消費生活に必要な民法の知識」、「知っておきたい消費者契約法の知識」と題して講義
  • 「令和元年度 富山県消費生活相談員ブラッシュアップ研修」において、「最近の法改正について ~改正消費者契約法を中心に~」と題し、平成30年改正消費者契約法の困惑類型の追加、不当条項規制などについて講義
  • 国民生活センター「2019年度 D-ラーニング(遠隔研修)オンデマンド配信コース」において、「消費生活相談に関連する標準約款(旅行・引越し・宅配便等)の知識」と題し、標準旅行業約款、標準引越運送約款、標準宅配便運送約款と商法の物品運送に関する規定の内容について講義
  • 「令和元年度愛媛県消費生活相談人材養成講座 養成コース」において、「金融関連法の知識(金融商品取引法・金融商品販売法・多重債務等)」と題し、株式・債券・投資信託・集団投資スキーム・デリバティブなどの金融商品取引や商品先物取引に関するルール、利息制限法・出資法・貸金業法の内容、破産・個人再生・任意整理といった債務処理の方法について講義
  • 東京都目黒区の「産業経済・消費生活課消費生活センター職場研修」において、「オンライン旅行取引に関する消費者トラブル」と題し、インターネットを通じた旅行に関する消費者トラブルについて、場貸しサイトや国内・海外OTAの実際と法規制などについて講義
  • 高知県主催の「令和元年度第1回市町村等消費者行政担当者等相談専門研修」において、「若年者の消費生活相談に必要な法律知識や相談対応方法」と題し、未成年者取消、平成30年改正消費者契約法、情報商材などの法律問題や実務上の注意点について講義
  • ひょうご消費者ネット主催のミニシンポジウムにおいて、「チケット不正転売禁止法で何が変わるか?」と題し、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(いわゆるチケット不正転売禁止法)の内容や、今後、消費者が気をつけるべきポイントなどについて講義
  • 国民生活センター「2019年度 消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座(基本コース)」において、「消費生活相談に必要な民法(契約)の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題し、改正民法や平成30年改正消費者契約法などの最新情報をふまえて講義
  • 岐阜県主催の「消費生活相談員レベルアップ研修〈基礎コース〉」において、「消費生活相談に必要な民法の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題し、改正民法や平成30年改正消費者契約法などの最新情報をふまえて講義
  • ひょうご消費者ネット主催の「2019年度消費生活相談員資格試験受講講座」において、「金融関連法」に関して金融商品取引法などの規制内容、「割賦販売法」、「ADR・民事訴訟手続」、「利息制限法・出資法・貸金業法、債務整理手続」に関して利息制限法や過払金返還請求、破産や個人再生の異同などについて講義
  • 兵庫県立消費生活総合センター主催の「平成31年度 消費生活相談等研修[専門]」において、「情報商材による被害の実態とトラブル対応」と題し、情報商材トラブルに関連する消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、決済実務、紹介者やモール運営者の責任などについて講義

メディア実績

  • 2023年12月3日 弁護士ドットコムニュースの、「ファミレスのドリンクバー、高齢女性が水筒に詰め替え 法的には?」という記事についてのコメント掲載
  • 2023年6月26日 弁護士ドットコムニュースの、『タイタン号事故「死んでも運営会社は責任負わない」乗客署名は有効か?』という記事に、いわゆる免責特約の効力と損害賠償責任についてのコメント掲載
  • 2022年6月29日 弁護士ドットコムニュースの、『レノボ、「ThinkPad」激安価格設定も「割引ミス」で一方的にキャンセル…そんなのアリ?』という記事に、ネット通販の成立や、販売業者による一方的なキャンセルの可否などについてのコメント掲載
  • 2022年6月3日 読売中高生新聞の「マネガク」で「サブスクの落とし穴」と題し、改正特定商取引法の内容をふまえたサブスクリプションの注意点などについて解説
  • 2022年4月29日 弁護士ドットコムニュースの、『人気ラーメン店、食べ残し防止で「大盛注文したら1万円預かる」ルールが話題に…法的に問題ない?』という記事についてのコメント掲載
  • 2022年2月21日 弁護士ドットコムニュースの、『「サブスク」わかりにくさ解消へ国が本腰 公表されたガイドライン、実効性は?』という記事に、2022年6月に施行される改正特定商取引法の通信販売規制の概要とサブスク規制の行方に関するコメント掲載
  • 2021年12月3日 弁護士ドットコムニュースの、『寿司屋の「あがり」1杯1000円、不明朗会計がツイッターで話題…支払わないとダメ?』という記事に、「契約とは何か」という、根本的な、実は難しい問題についてのコメント掲載
  • 2021年3月7日 弁護士ドットコムニュースの、『「iPhone発火で夫婦死亡」遺族がアップルジャパンを提訴 裁判のポイントは?』という記事に、メーカーが製品の欠陥を認めていないケースにおいて、製造物責任法(いわゆるPL法)の要件である「欠陥」として、被害者側がどこまで立証しなければならないのかという点を中心にコメント掲載
  • 2020年12月18日 弁護士ドットコムニュースの、『座るだけで「1960円」居酒屋のえげつない料金システム…全部支払わないとダメ?』という記事に、「○○代」とか「△△料」とか、よく分からないけど請求される料金について、法律的にどう考えられるのかのコメント掲載
  • 2020年10月13日 弁護士ドットコムニュースの『出前館の「2000円引き」クーポンで不正、複数アカで「無限利用」 法的問題は?』と題する記事に、不正利用の民事上・刑事上の問題点と、出前館側による回収の問題点の双方についてのコメント掲載
  • 2020年9月30日 弁護士ドットコムニュースの『「いきなり!ステーキ」、“肉マネー”終了へ 使い切れなかった分はどうなるの?』と題する記事に、資金決済法の規制内容や払戻などについてのコメント掲載
  • 2020年1月 一般社団法人 兵庫県宅地建物取引業協会広報誌「ひょうご宅建プレス」2020年1月号において、「解約手付による不動産売買契約の解除と履行の着手」と題し、手付に関する宅建業法の規制、宅建業者が自ら売主となる不動産の売買契約における手付による契約の解除についての裁判例などをまとめた記事を執筆
  • 2019年9月25日 弁護士ドットコムニュースの『「レッドブルを飲んでも翼が生えない!」カナダで集団訴訟→日本だったらどうなる?』と題する記事に、景品表示法などについてのコメント掲載
  • 2019年5月9日 弁護士ドットコムニュースの『飲食店「お子さまも、必ず注文して」 未就学児も「1人1品」ルール、問題ないの?』と題する記事に、コメント掲載
  • 平成30年12月6日 「スッキリ」で特集された「架空”客室販売”その実態は? 宿泊予約サイトでトラブル」というTrip.comの件について、コメントが紹介されました
  • 平成30年5月28日 弁護士ドットコムニュースの『キャッシュレスの店で「現金で支払わせろ」とクレーマー 法的に軍配が上がるのは?』と題する記事に、コメント掲載
  • 平成30年1月26日 弁護士ドットコムニュースの『商品の意図的な性能劣化、企業の責任問えるのか…iPhoneめぐり米国で集団訴訟に』と題する記事に、コメント掲載
  • 平成29年11月20日 弁護士ドットコムニュースの『「悪徳便利屋」見積もりせず、15分の作業後に「5万円」請求…どうしたらいい?』と題する記事に、コメント掲載
  • 平成29年9月27日 弁護士ドットコムニュースの『クリーニング店、客が衣類を「数か月以上」取りに来ず苦悩…勝手に捨てたらダメ?』と題する記事に、コメント掲載
  • 平成29年8月 関西消費者協会発行の「2017年8号 消費者情報No.481」において、「巻頭インタビュー 契約社会は危険がいっぱい~若者に知ってもらいたい契約の重み~」、「消費者契約法の制度と仕組み」、「消費者契約法の改正に至る経緯」、「消費者契約法の改正ポイントと残された課題」と題して記事を掲載
  • 平成29年7月11日 弁護士ドットコムニュースの『脱毛、シミ除去「美容医療」中途解約可能に…弁護士「緊急性ないので、慎重に考えて」』と題する記事に、コメント掲載
  • 平成29年5月15日 弁護士ドットコムニュースの『結婚相談所「必ずいい相手を紹介する」、解約要望に応じてくれず…どうしたらいい?』と題する記事に、コメント掲載
  • 平成29年4月13日 「羽鳥慎一モーニングショー」において、無料配布のICOCAが転売により高値で買い取られている件についてのコメントが紹介されました
  • 平成28年9月23日 毎日新聞(9月23日付)の『無関係の口座凍結487件 補償制度検討を』と題する振り込め詐欺救済法の運用に関する記事にコメント掲載
  • 平成28年7月13日 毎日放送(MBS)のニュース番組「VOICE」(7月13日放送)において、金の長期分割前払い取引の問題点について、VTRでコメントが紹介されました
  • 平成28年5月19日 弁護士ドットコムニュースの『「氷多すぎ」米スタバに客が「5億円超」の損害賠償請求、日本でも可能?』と題する記事にコメント掲載