共用部分等に係る損害賠償請求権などの行使の円滑化

26条（条文の改正）
２　管理者は、その職務（第18条第6項の規定による損害保険契約に基づく保険金並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金（以下この条及び第47条において「保険金等」という。）の請求及び受領を含む。第四項において同じ。）に関し、区分所有者（保険金等の請求及び受領にあつては、保険金等の請求権を有する者（区分所有者又は区分所有者であつた者（書面又は電磁的方法による別段の意思表示をした区分所有者であつた者を除く。）に限る。以下この条及び第47条において同じ。）。同項において同じ。）を代理する。
　　（略）
４　管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

（保険金等の請求及び受領等）
第24条の2　理事長は、前条の契約に基づく保険金並びに敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金（以下「保険金等」という。）の請求及び受領について、区分所有者及び区分所有者であった者（以下「旧区分所有者」という。）を代理する。
２　理事長は、理事会の決議を経て、保険金等の請求及び受領に関し、区分所有者及び旧区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとることができる。
３　保険金等の請求及び受領は、前2項の規定によらなければ、これを行うことができない。
４　区分所有者は、区分所有権を譲渡した場合において、区分所有法第26条第2項の別段の意思表示を行わない。
　　（略）
６　第1項及び第2項の規定に基づき区分所有者を相手方として敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求をする場合、理事長は、当該区分所有者に対し、違約金としての弁護士費用その他の諸費用を請求することができる。