相続・遺産分割・遺留分

遺留分権利者になるのは誰か　遺留分を持っている相続人を「遺留分権利者」といい、具体的には、①配偶者、②子（代襲相続も含む）、③直系尊属となります。　ただし、相続欠格、廃除、相続放棄によって相続権を失った場合には遺留分もありません。もっとも、このうち、相続欠格と廃除については代襲相続の開始原因となって...

遺留分という制度は何のためにあるのか　誰でも、自分の財産を遺言によって自由に処分することができますが、この自由が無制限に認められると、相続による遺産の取得を期待していた遺族（法定相続人）としては困ったことになります。　遺留分制度は、遺言の自由を尊重しつつ、一部の法定相続人に対して最低限度の相続財産を...

相続登記の義務化がスタート相続登記は権利の登記ですので、従来、相続人が任意に行えばよい、つまり義務ではないとされていました。しかし、登記することが任意であったために、特に価値の乏しい不動産については相続登記がされないまま放置されて長い年月が経ち、いわゆる所有者不明不動産が多く発生しています。このよう...

〔相続した土地を手放したいときに使う新しい制度〕　相続した土地について、利用する予定がないとか管理の負担が大きいなどの理由で、土地を手放したいということがあります。　ところが、これまでは、土地の所有権を手放すための制度が存在しなかったことから、管理されないままの土地が放置される状態になっており、これ...

〔相続財産を管理するための統一的な制度の必要性〕　相続が開始しても、相続人が管理を行わないために、相続財産となっている土地などが放置され、周辺に迷惑をかけてしまうようなケースがあります。　このような場合に、相続財産を管理するための制度が改正前の民法にもいくつかありますが、相続における様々な場面を統一...

〔相続開始から10年経過後の遺産分割と特別受益・寄与分〕　相続開始から10年を経過した後の遺産分割については、原則として、特別受益と寄与分に関する規定が適用されないことになりました。　ただし、①相続開始から10年以内に相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときや、②相続開始から10年の期間が満了す...

〔改正前の相続放棄をした者の義務〕　改正前の940条では、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とされていました。　　この規定に関しては、相続放棄をした後、次...

〔2020年４月からはじまった配偶者居住権の概要〕　被相続人の配偶者が、被相続人の遺産である建物に住んでいた場合、被相続人が亡くなった後も、引き続き、その建物に居住したいというケースがよくあります。　そのための方法として、例えば、配偶者がこの建物の「所有権」を遺産分割などによって取得して住み続けるこ...

〔どのような場合に遺産分割が必要になるのか〕　相続が開始し、相続人が複数いる場合には、共同相続人は、法定相続分や遺言によって指定された指定相続分の割合で遺産を共有することになりますが、これは一時的な状態に過ぎません。　遺産の中に含まれている預貯金・現金・不動産などの個々の財産について、相続人のうちの...

〔遺産を渡したくない場合に取りうる方法〕　人が亡くなれば、民法で定められた相続人（法定相続人）が、民法で定められた割合（法定相続分）で遺産を相続することになる（法定相続）のが原則です。　もちろん、遺言を作成したり、生前贈与をすることによって、法定相続とは異なる内容で自分の持っている財産を引き継がせる...

〔相続人の選択肢としての「相続分の譲渡」〕　誰かが亡くなって相続が開始した場合、相続人が相続放棄をしなければ、通常、他の相続人と話し合いなどをした上で遺産分割を行うことになります。　しかし、相続放棄を行わなかった相続人であっても、自らの相続人としての立場を誰かに移して、遺産分割から外れることができる...

〔プラスの財産がなければ「相続放棄」を検討〕　誰かに対して何かをしなければならない義務のことを「債務」といい、例えば、借金をしていればお金を返さないといけない「貸金返還債務」を、交通事故で誰かにケガをさせていれば「損害賠償債務」を負うということになります。　そして、亡くなった方がこのような「債務」を...

〔死亡保険金は相続財産になるのか〕　人が亡くなると相続が発生しますが、亡くなられた方が生命保険の被保険者となっていた場合、死亡保険金が発生することになります。　この死亡保険金が仮に相続財産になるのであれば、保険金は他の遺産と同じように相続人に引き継がれることになりますが、相続財産になるかどうかは、誰...

〔配偶者は、常に相続人になる〕　亡くなられた方（「被相続人」と呼ばれます）に配偶者がいれば、配偶者は常に相続人になります。　そして、亡くなられた方に子ども、親、兄弟姉妹などの血族相続人がいなければ、配偶者が単独で相続することになりますし、血族相続人がいれば、その方と共に相続人になります。　ここで「配...

〔どのような制度か〕　相続手続に際しては、預貯金の払い戻しや不動産登記の名義変更などに際して、亡くなられた方の戸籍謄本などを相続手続を取り扱う各種窓口に提出する必要がありますが、手続のつど、戸籍謄本などを集めるのはとても面倒ですし費用もかかります。　そこで、誰でも無料で使える「法定相続情報証明制度」...

　生命保険契約の契約者や被保険者の「死亡」または「認知判断能力の低下」によって、生命保険契約の有無が分からないような場合に、「一般社団法人生命保険協会」が、生命保険契約の有無についてまとめて回答してくれる制度が、2021年７月からスタートしました。　この制度によって、亡くなった方の法定相続人、または...

相続人が、遺産を受け継ぎたくないときにとる方法としては、①相続放棄、②相続分の放棄、③相続分の譲渡の３つがあります。①「相続放棄」の特徴　「相続放棄」をした場合には、はじめから相続人にならなかった扱いになりますので、相続権自体が移る（例えば、子どもから父母へ）可能性が出てきます。　相続人にとっては、...

遺産狙いで資産家の高齢者と親しくなり、あの手この手で多額の遺産を手に入れるという話は、世間一般のみならず、仕事上もときどき耳にします。　かつて「後妻業」という形で話題にもなりましたが、こういう話において、犯罪手段によらずに、遺産を手に入れるルートとしては大きく2つあります。　1つ目は、遺言を作成して...

市役所などの市民法律相談において、「子どもがどうしようもないので、親子の縁を切りたい」という親側からの相談がときどきあります。　親が子どもと「縁を切る」ということの具体的な意味として、①法律上の親子関係を解消したい、②子どもに相続させたくない、の２つに分けて考えてみます。　まず、①の法律上の親子関係...