国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和３年10月）を策定しました

　国土交通省が、取引の対象となる不動産において過去に人の死が生じた場合に、宅建業者が宅建業法上負うべき義務の解釈について、裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたガイドラインを策定しました。

　ガイドラインの詳細はリンク先でご覧いただくとして、以下のとおり、３つのポイントをまとめました。

　宅建業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。