宅建業・賃貸住宅管理業実務

仲介手数料と売買契約の関係　不動産の売買において、仲介業者が契約の成立に向けていろいろと尽力したものの、結局、売買契約の成立に至らなかった場合、仲介手数料は、あくまでも売買契約が成立した場合に発生するものですので、仲介業者は仲介手数料を請求することはできません。手付による売買契約の解除と仲介手数料の...

〔不動産売買の媒介契約書の作成・交付義務について〕　宅建業法34条の２が改正され、不動産売買取引の際の媒介契約書の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、電磁的方法により提供できることになりました。〔重要事項説明書の交付・説明義務について〕　宅建業法35条が改正され、重要事項説明書の交付に代えて、相手方の...

〔物件名称の使用基準の緩和〕　マンションの名称については、表示規約で、物件の最寄り駅の名称などを用いることができるとされていますが、２点ほど改正されています。　１点目は、改正前は、物件が公園・庭園・旧跡などの「施設」から直線距離で300ｍ以内の場合に、これらの「施設」の名称を用いることができるとされ...

〔生活関連施設に関する分数表示〕　学校・病院・官公署・公園その他の公共・公益施設について、改正前は、「物件までの道路距離を明示すること」とされていましたが、改正によって、「物件からの道路距離又は徒歩所要時間を明示すること」とされました。　この改正によって、生活関連施設までの「距離」で表示しなくても、...

〔電車等の所要時間〕　電車やバス等の交通機関の所要時間について、改正前は「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」とされていましたが、これが「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」となります。　改正前は、通勤時と平常時の所要時...

〔表示規約の規制対象〕　「不動産の表示に関する公正競争規約」は、単に「表示規約」と言われることもありますが、景品表示法の規定に基づいて、不動産業界が自主的に定めている不動産の広告に関するルールです。　規制の対象となるのは「広告その他の表示」で、新聞や雑誌等の出版物はもちろん、ホームページや不動産サイ...

　国土交通省が、令和3年6月15日に施行された賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させるために、e-ラーニングによる賃貸住宅管理業法の習熟度診断を実施しています。　○×2択の15問に対する解答をするだけで、個人情報の提供や登録などの手続もありませんので、誰でも気軽に診断できます。　診断を受けたい方は、...

　国土交通省が、取引の対象となる不動産において過去に人の死が生じた場合に、宅建業者が宅建業法上負うべき義務の解釈について、裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたガイドラインを策定しました。　ガイドラインの詳細はリンク先でご覧いただくとして、以下のとおり、３つのポ...

　令和3（2021）年3月10日、国土交通省から、不動産の取引における書面の電磁的交付について、以下の3点が発表されました。　①令和2（2020）年9月から実施している「賃貸取引」における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験の延長（期間は、当面の間）　②「売買取引」における重要事項説明書等の...

《押印廃止に向けた動き》　菅内閣において、行政手続き上の押印廃止が推進されていますが、宅建業法施行規則などの不動産業務に関連する法令において定められている行政庁に提出すべき書類の様式について、押印欄を削る改正が行われ、いずれも2021（令和３）年１月１日に施行されました。　なお、これは行政庁に提出す...

　大規模水害が頻発する中、不動産取引に際しては、水害リスクについての情報が重要な要素となっています。そこで、国土交通省は、2019年7月に、不動産関連団体を通じて、不動産取引時にハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう協力を依頼していました。　今般、宅建業法施行規...

仲介手数料の上限規制（原則）　不動産売買の仲介手数料は、宅建業法に基づき、国土交通省が定めた告示によって上限の額が決められています。　具体的には、依頼者の一方から受領できる上限額は、以下のとおりとされています。　　①物件の売買価格が200万円までの部分：5.5％　　②物件の売買価格が200万円超～4...