不動産取引実務

〔どのような場合に、賃料の増額・減額請求ができるのか〕　建物を所有する目的での借地契約における地代や、建物の賃貸借契約における家賃については、借地借家法によって、地代・家賃の増額請求や減額請求が認められています。　具体的には、①土地・建物に対する租税その他の負担の増減、②土地・建物の価格の上昇・低下...

〔極度額の定めのない個人根保証契約の無効〕　2020年４月から改正民法がスタートし、個人根保証については、「極度額」（要するに、「保証人の責任は〇万円まで」という上限）を定めていない場合、個人根保証契約は無効（つまり、保証人として一切責任を負わなくてよい）ということになりました（いわゆる極度額ルール...

中古住宅の売買契約などで「現状有姿のまま引き渡す」という条項が設けられることが多くあります。このような、いわゆる「現状有姿売買」において、引き渡し後に住宅に何らかの不具合が見つかった場合に、買主は、売主に対して、民法の定める契約不適合責任を追及できるのでしょうか？〔契約不適合責任とは〕　売買契約にお...

〔借地借家法の改正と施行〕　借地借家法の定めている定期借地契約や定期借家契約について、電磁的記録も書面と同じ扱いとするという内容の改正が、2022（令和4）年5月18日に施行されました。〔定期借地契約に関する改正〕　これまで、定期借地契約（50年以上の存続期間のもの）の特約は「書面」による必要があり...

《策定された背景》　賃貸住宅において、賃借人が死亡すると、「賃借権」と「物件内に残された家財（残置物）の所有権」は相続人に引き継がれることになりますが、相続人の有無や所在が分からない場合、「賃貸借契約の解除」や「残置物の処理」が困難になることがあります。　このようなリスクがあるために、特に、単身の高...

公益財団法人不動産流通推進センターが公表した2020年分（2020年１月～12月）のレインズの活用状況のポイントは以下のとおりです。2020年の新規登録件数の合計は、4,581,213 件（前年比 17.1％減）となり、月平均 381,768件の物件登録がなされている。内訳は、売り物件 1,553,...

一般社団法人 兵庫県宅地建物取引業協会の広報誌である「ひょうご宅建プレス」の2020年1月号に、「解約手付による不動産売買契約の解除と履行の着手」というタイトルで記事を書きましたので、最後にリンクを張っておきます。　手付に関する宅建業法の規制、宅建業者が自ら売主となる不動産の売買契約における手付によ...